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プライバシーポリシー

個人情報保護法に関する当社の姿勢

平素は池田泉州キャピタルをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社では、池田泉州ホールディングス・グループの一員として、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法に個人情報を取得するとともに、適切かつ慎重に保護・利用・管理いたしております。

池田泉州キャピタル株式会社
代表取締役　田中　耕

1．池田泉州キャピタルのプライバシーポリシー

当社は、全役職員が個人情報保護に関する法令の重要性を認識し遵守するとともに、業務上必要な範囲内で個人情報を取得し適法に管理することによって、皆様の当社に対する期待と信頼に応えて参ります。当社の個人情報に関する方針は、以下のとおりです。

（1）個人情報保護に関する法令等の遵守
当社は、個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
（2）個人情報の利用目的
当社は、個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
（3）役職員の教育
当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
（4）安全管理措置（情報漏えい防止の取組等）
当社は、個人データに関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
（5）個人データの第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、個人データをあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
（6）委託先の管理
当社が個人データの取扱いを委託する場合は、個人データの安全管理が図れるよう適切に監督いたします。
（7）保有個人データの開示・訂正・利用停止等
当社では、保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示、又は保有個人データの訂正等、利用停止等若しくは第三者への提供の停止の手続を定めます。また、保有個人データの取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
（8）個人情報保護に関する継続的な改善
当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めて参ります。

2．個人情報の利用目的について

取引に際して個人情報をお預かりする場合、下記の業務において下記の利用目的で利用いたします。
また、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、ご本人に通知、または公表いたします。

業務内容
◆ 投資業務およびこれに附帯する業務

個人情報の利用目的
当社の業務やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。機微情報（人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴に関する情報等）については、法令等に基づく場合、その他特別な必要がある場合としてガイドラインに定められる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。

◆ 犯罪収益移転防止法に基づく本人の確認等や、サービスを利用いただく資格等の確認
◆ 取引における期日管理等、継続的な取引における管理
◆ 投資の申込や継続的な利用等に際しての判断
◆ お預かりしたビジネスマッチング情報等を当社取引先に提供する場合等、情報提供者の同意を得て、適切な業務の遂行に必要な範囲で行う第三者への提供
◆ 取引上の契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
◆ 当社内部における市場調査、ならびにデータ分析（当社が定期的に実施している勉強会で、参加状況等を把握するために利用いたします）
◆ 当社が取扱う商品やサービスの各種紹介・提案
◆ 取引解約後の事後管理
◆ その他、取引を適切かつ円滑に履行するための、上記各業務に伴う業務実施

3．保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示、又は保有個人データの訂正等、利用停止等若しくは第三者への提供の停止をご本人が希望される場合は、下記の手続による取扱いをいたします。

（1）請求先
当社の個人情報に関する相談係【当社業務部】までお申し出ください。
（2）申込方法
ご請求内容に応じた当社所定の「依頼書」を備え置いております。必ずご本人が所要事項をご記入のうえ、署名捺印（代理人請求の場合は実印）のうえ、ご提出ください。
（3）請求者の本人確認
開示等の請求に際しまして、ご本人からのお申し出であることを確認できる書類の提示をお願いいたしております。運転免許証、パスポート等、本人確認資料をご持参ください。（本人確認資料については、当社の個人情報に関する相談係【当社業務部】へお問い合わせください）
（4）代理人請求の場合
開示等の請求を代理人を通じて行われます場合は、上記（2）の｢依頼書｣のほか、当社に備え置いております｢代理人選任届｣も併せてご提出ください。その際、本人確認書類のほか代理人ご自身を確認できる書類（原則としてご本人の印鑑証明書・法定代理人からのご請求の場合、法定代理権限を証する書類を含む）の提示をお願いいたしております。必要書類をご持参ください。
なお、代理人請求の場合、ご本人に直接意思確認のご連絡を差し上げることがございます。
（5）開示請求の取扱手数料
開示請求一件につき1,100円を申し受けますので、開示請求のお申し出の際にお支払いください。また、電磁的記録媒体によるご回答の場合は、追加で開示請求一件につき所定の手数料を申し受けますので、それぞれ開示請求の際にお支払いください。訂正・利用停止等のご請求に関しましては無料で承ります。
　なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも上記手数料を申し受けます。
（6）回答の方法および回答に要する期間
保有個人データの開示請求では、ご本人において電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法のいずれかを選択いただいた上で、当該ご請求方法によりご回答差し上げます。訂正・利用停止等の請求では、書面の交付によりご回答差し上げます。書面の交付による回答の場合、開示請求書等の回答書は、ご本人に直接郵送いたします。回答までには２週間ほど要する場合もございます。
なお、法令等の定めにより、請求内容に回答できない場合もあります。ご希望に沿った回答として万全を期すため、請求いただいた時あるいは調査期間中に、依頼目的等をお尋ねする場合がございます。

4．個人データの第三者提供について

当社では、あらかじめ当事者の同意を頂いている場合、個人データの取扱いを業務委託先に委託する場合、後記記載の共同利用を行う場合のほか、個人情報保護法第27条第1項で例外として定められた下記の場合を除き、お預かりした個人データを当社以外の第三者へ提供しません。

①法令に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む）の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

5．個人データの共同利用について

当社ならびに、株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理等を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、個人情報保護法第２７条第５項第３号に基づき、以下のとおりお客さまの個人データを共同利用させていただいております。

① 共同利用する個人データの項目
・氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）などお客様の基本情報
・お取引に関する情報
・経営管理、リスク管理に関する情報
② 共同利用者の範囲
共同利用者の範囲は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社とします。
③ 利用目的
・総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
・リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
・合併等の検討のため
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
④共同利用を行う個人データの管理責任者の名称、住所及び代表者
株式会社池田泉州ホールディングス
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
代表取締役　鵜川　淳

６．保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄といった段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について規定等を策定し、定期的に見直しを実施しています。なお、具体的には以下の措置を実施しています。

① 組織的安全管理措置
・個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者（個人データ管理責任者／代表取締役）および、個人データを取扱う各部署における責任者（個人データ管理者／各部長）を設置しています。また、漏えい等事案への対応として規定等を策定し、報告連絡体制等を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的な自己点検を実施しています。
② 人的安全管理措置
・全役職員から個人データを含む情報資産の取扱いに関する誓約書を徴求し、業務上知り得た秘密等に関する守秘義務の徹底を図っています。
③ 物理的安全管理措置
・個人データが記載された書類等は、施錠できるキャビネット等に保管しています。
④ 技術的安全管理措置
・コンピュータウイルス等不正プログラムへの防御対策を講じています。
・外部記憶媒体によるデータの持ち出しをシステムで制限しています。

7．本件に関するお問い合わせ先

保有個人データの開示、訂正等の事務手続等に関するご質問や、当社の個人情報保護法の対応に関する苦情等につきましては、下記の当社の個人情報に関する相談係にて承ります。
個人情報に関する相談係　　　　当社　業務部
住所　　　　　　　　　　　　　大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
連絡先電話番号　　　　　　　　06-6375-7204

受付時間　　　　　　　　　　　9時00分～17時00分　（祝日を除く、月～金）
以上